自己破産の前に

その他債務整理

特定調停

特定調停は今すぐ自己破産するほど窮地に立たされていなくても、継続的に借金返済していくことが困難で、将来的に破産する可能性がある人の為の債務整理の方法です。特定調停が認められると、返済金額を軽減させることができます。

特定調停の申請は、民事再生のように一部借金の免責が認められるだけでなく、自分で手続きを行う事が可能な為、弁護士に依頼する必要がないという特徴があります。ほとんどの債務整理は、申請にあたり専門用語や知識を必要とする為、弁護士を雇う必要があります。

しかし、債務整理をして借金を整理したいと考えてる場合、弁護士を雇うお金すらないという人も中にはいます。このような場合、特定調停では申請が自分で行えるので、弁護士費用をかけずに債務整理が行えます。

ただ、誰でも特定調停の申請が受理されるのではなく、将来破産する可能性の高い人の為の債務整理の方法なので、返済で生活が苦しいとしても返済不可能ではない場合は特定調停は認められません。また、返済が困難で破滅しそうでも、定職に就いていなくては特定調停は認められません。

特定調停が認められると、債務の一部は免除されますが、減額された残りの借金を必ず返済する必要があります。この為、毎月返済できる安定した収入が要求され、定職についている必要があります。特定調停は一部債務が免責になっても、その免責になった金額を保証人や家族が支払うよう要求される事もなく、周囲に迷惑をかけることなく債務整理が行えます。

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