自己破産の前に

自己破産の基礎知識

自己破産の費用

自己破産をするのに必要な費用は、同時廃止事件か管財事件かで必要な費用は変わります。また、このような費用以外に、弁護士などに依頼する費用も必要です。専門知識等があれば、手続きは自分で行う事も可能で、自分で行えれば費用を安くすませる事が出来ます。

同時廃止事件の場合、自分で手続を行うと3万円程度の費用が費用です。同時廃止事件の場合、特に財産もない場合に自己破産する場合をいい、弁護士に頼んだ場合は着手金として20万、さらに自己破産後に成功報酬として20万はかかると言われ、司法書士の場合は全部で30万程度と言われています。

自分一人で手続を行う場合、費用はかかりませんが、書類の作成方法に誤りがあれば、やり直しで手間や時間が必要になるので、費用をかけても弁護士や司法書士に依頼した方無難でしょう。この時、無料相談を有効活用して、信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。

管財事件は裁判所から選任された破産管財人に手続きをして貰う事で、報酬としての費用が必要になります。管財事件の場合、必要になる費用は50万円と言われ、自己破産して借金がなくなっても、この費用は支払わなければなりません。東京地裁や一部の地裁では20万円に必要費用を抑えた少額管財手続もあります。

このほかに、自己破産にかかる費用として、申立手数料の1，500円の収入印紙などが必要になります。このように、自己破産するにも数十万円の費用が必要になり、自己破産になるような無理な借り入れはやめましょう。

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