
自己破産をして免責された場合、免責は保証人には何の影響もありません。この為、借金を作った本人は、自己破産で返済の義務がなくなり、金融機関は取り立てを行う事が出来ないで、保証人や連帯保証人がいる場合、そちらに借金の督促を行うことになります。
この為、自分は借金がなくなって楽になれるからと、保証人や連帯保証人に何の相談もなく、勝手に自己破産を行うのはやめましょう。
自己破産をしないとどうしようもない場合、必ず保証人や連帯保証人にも正直に事情を話して、保証人や連帯保証人を含めた全員で債務整理を考える必要があります。場合によっては、保証人や連帯保証人も自己破産をする必要がありますので、それらの事を考えて自己破産は行う必要があります。
基本的に、お金を借りるには、金融機関と債務者が契約を行いますが、名義が無断で使用された場合などは、契約が成立していないので、支払う義務はありません。しかし、契約時に保証人になる事を認めてしまった場合は、家族ではなく第三者であっても、借金の返済義務が出てきます。ただ、保証人としての責任はないが署名して欲しいとだまされて保証人になった場合は、保証契約の無効を訴える事も出来ます。しかし、基本的に友人や家族であっても保証人にはならない事が重要で、保証人となる以上は自分の借金ではなくても、金融機関と契約した事と一緒になります。
万が一、保証人が返済できる力があった場合は、自己破産後に保証人にこつこつと返済していくなどで、罪滅ぼしを行えますが、多くの場合は保証人にも能力がなく返済義務を押しつけることになるので、必ず相談するようにしましょう。
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